経営実践コンサルティング部会

経営実践コンサルティング部会長　柴田 仁夫（岐阜大学）

　2024（令和６）年11月16日（土）午後１時から，経営実践コンサルティング部会がオンラインで開催され，登壇者３名及び部会長（司会）を含む15名が参加した（申込は６名。マネジメント実践研究部会からの聴講者が別途５名）。
　今回のテーマは，近年企業が持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの改訂が続き，企業の人材面，環境面といった非財務情報の開示要求が進んでいることから，「中小企業の情報開示はどこまで進むか－コーポレートガバナンス・コード改訂の影響」とした。
　部会長からの解題の後，まず株式会社Sincの田中信康氏から東証スタンダード上場企業の役員の立場からコーポレートガバナンス・コードの変遷と実際の企業における対応状況をご講演頂き，その後，横浜を代表する石井造園株式会社の石井直樹氏と株式会社スリーハイの男澤誠氏に両社の情報開示の詳細についてご講演頂いた。
　内部情報を積極的に外部に開示している中小企業は現在のところまだほとんど見られないが，最後はこれから中小企業が事業を継続していくためには，大企業と異なる自社の尖った部分を残しながら地域ステイクホルダーを意識した情報開示が必要となるのではないか，という流れでまとまった。
　少人数の開催ではあったが，実務に沿った実り多い研究部会であった。登壇した先生方，参加者の皆様には深く感謝申し上げます。